ご案内

 今年度より、被曝労働問題に関する国際調査(高木仁三郎市民科学基金2017年度助成課題)が被ばく労働ネットのとりまとめて実施されており、その中間報告ミーティングを開催します。現段階での調査報告・情報共有を行うとともに、今後の取り組みを議論する集まりです。
 一般に公開で行い、どなたでも参加頂けます。

---
<高木仁三郎市民科学基金助成課題>
「原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査」中間報告ミーティング(公開)

日時:2017年12月10日(日) 13:30~16:30
場所:スペースたんぽぽ
   東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階
   http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=725
参加費:無料

プログラム
【課題紹介】本課題の主旨・内容について
【参加報告】反核世界社会フォーラム2017@パリ
【調査報告】
・フランス原発労働に関する制度調査と聞き取りの報告
・韓国における原発労働者アンケートの結果について
・ドイツ、アメリカ、ウクライナの原発労働者に関する調査状況
【討論】今後の取り組みについて

主催・問合せ:被ばく労働を考えるネットワーク
   http://www.hibakurodo.net
   e-mail: info@hibakurodo.net
 
あらかぶさんの損害賠償裁判をご支援ください!!

 
福島第一での被曝労災に対する損害賠償を求める11・23集会

 
原発労働者は要求する!春闘集会(2016年5月21日)



 
被ばく労働者の権利を求める国際連帯シンポ
 

除染労働:被ばく労働を考えるネットワーク編




「3・11」後の新たな被ばく労働―拡散する被ばく労働の現場!
除染労働:被ばく労働を考えるネットワーク編

ご注文は下記URLからお願いします。
三一書房『除染労働』

 除染労働の問題は、原発事故後も放置された、この国の産業と労働に横たわる根本的なものだ。私たち自身が、これからの労働運動や社会運動の方向性やあり方を問い直すことを迫られている。

 除染事業は、最も重要な主体である被災者や労働者を疎外している。除染事業の本質的な問題の中で、被害者と言える両者が対立構造になる事態を放置してはならない。
 被災者が置かれた理不尽な現実に対し、国や東電の責任を追及すると同時に、除染労働者に対する非人間的取り扱いを告発し、問題を社会化し、労働者の権利と誇りを回復する必要がある。

 
寺尾紗穂トーク&ライブ


 
被ばく労働を考えるネットワーク結成2年 11.29 報告集会

 

被ばく労働問題の講演会などを企画してください

<緊急声明>汚染水対策(福島原発事故緊急会議)
<緊急声明> 
安倍政権・原子力規制委は、嘘と情報操作による被曝労働を悪化させる放射能汚染水漏れ対応をやめ、被害の実態をふまえた具体的対策に専念せよ ――原発再稼働など論外だ!
 東京電力が10月20日、福島第一原発の地上タンク群に設けた計23ヶ所ある漏水防止用の堰(せき)12ヶ所から、放射能で汚染された雨水があふれ出し付近の排水溝に流れ込んだ上、海洋に「流れ出た可能性が否定できない」と発表した、と10月21日、メディアがいっせいに報じた。

 「可能性が否定できない」という東電の常套句は、恐るべき被害の拡大をなんとか少なめに印象づけるための操作的な言葉である。あの原発推進派のメディアである『産経新聞』ですら、「堰の水が一度にあふれた箇所としては最多」と報じているほどの事態とは、大量の高濃度放射能汚染水が、原子力規制委員会が勝手に設定した排出基準(ストロンチウム90は1リットル当たり10ベクレル以下)をも桁違いにオーバーしたものが、またもや流出し続けているという事態である。この許されざる事態がさらに確認されたということなのだ。

 私たちは、9月15日に発した声明「安倍政権・原子力規制委員会は原発再稼働をやめ、放射能汚染水漏れと被ばく労働の拡大を阻止する対策に専念せよ!」において、9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年東京オリンピック招致のため、汚染水をめぐる状況は「コントロールされている」あるいは「完全にブロックされている」といった恥ずかしいデマゴギー(大嘘)について「謝罪し撤回すると同時に、原発再稼働をストップし、東電に経済的責任を取らせ解体し、放射能垂れ流しと被ばく労働の拡大をなんとしてもストップさせる活動に専念すべきである」と要求した。ところが安倍首相は「撤回・謝罪」どころか、「コントロール・ブロックされている」を繰り返し、10月15日の「所信表明演説」でも、海に流出している高濃度汚染水(毒)が東日本の漁民を恐怖に陥れている現実を無視し「汚染水は安全」と強弁し、「抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着手しています。今後とも、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」との政治的パフォーマンスのための発言を繰り返しているだけである。

 今日まで、基本的に東電まかせの姿勢にまったく変化がない。その結果が、この汚染水漏れ事態の深刻化なのである。デマの上にデマを重ねて責任を取っているかのようなポーズだけでは、なにも生まれないのはあたりまえである。本当に責任感があるのならデマ発言の政治に対する「発言の撤回と謝罪」がまず必要だろう。

 10月9日には、下請け作業員の六人が高濃度汚染水をかぶるという、とんでもない事故が起きている(東電発表)。『東京新聞(10月10日、11日)』によれば、こうした作業員の単純ミスによる事故は、IOCで吹いたホラを前提にした安倍首相の現地視察(9月19日)で、一時的に「期間を決めて汚染水を浄化しろ」という、自分の虚言に事態をあわせるためのとんでもなく無茶な指示の後に、立て続けに起きだしたというではないか。

 放射能まみれの劣悪な労働環境は、安倍の「責任」を取るポーズ、「とにかく急げ」の命令のために、より悲惨な事態に追い込まれているのだ。私たちが恐れていたように、汚染水漏れの増大は、被曝労働のさらなる拡大を生みだし、デマゴギーの政治は過酷な被曝労働を強化し悪化させているだけなのだ。

 政府も東電も被曝労働を増大させない雇用政策を責任をもって実現する方向で、汚染拡大の実態をふまえ、ポーズと操作ではない具体的な汚染水対策(廃炉プロセス)へ向かえ。

 安倍政権の政治的デマゴギーをあたかも事実であるかのごとく追認し続けている原子力規制委員会(田中俊一委員長)。あなた方は、カネと人を出し惜しみしている無責任東電の行動を放置し、今日の悲惨な事態をもたらした責任をこそ、政府とともに問われるべき集団である。

 安倍政権・規制委は原発再稼働政策をストップし、汚染水・被曝労働拡大を阻止する政策を、誠実かつ具体的に実行せよ。東電に、場あたり的な対応をやめさせ、会社資産を汚染水(被曝労働)対策にキチンと投入させ、「解体」すべきである。責任を取るということは、そういうことではないのか。

2013年10月23日
「再稼働より汚染水対策を!」規制委員会前抗議行動の日に
福島原発事故緊急会議
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
ピープルズ・プラン研究所気付 (FAX)03-6424-5749
 
除染事業と除染労働の実態を問う集会

立ちあがった除染労働者
除染事業と除染労働の実態を問う7.6集会
130706チラシ.pdf

日時●2013年7月6日(土)13時15分開場
場所●文京区民センター3A
東京都文京区本郷4-15-14(地下鉄春日駅・後楽園下車徒歩2分)
資料代:500円


昨年来、ネットワークに参加する労組と共同で、除染特別地域の国直轄除染事業で働く除染労働者の労働相談や労働争議を行ってきた。
その中で明らかになってきたことは、労働者はピンハネと劣悪な労働条件で使い捨てられ、除染で潤うのはゼネコンと業界ばかり、ということだ。

安全対策も杜撰なままで、既に3名の労災死亡事故が起こっている。
事業者である国は、数々の問題を指摘されてもゼネコン任せ。
そして、莫大な予算を消費しながら除染の効果が上がらないことも、既に明らかになりつつある。

何のため、誰のための除染事業なのか。
除染事業・除染労働の実態を明らかにすることで、この事業とこの国の労働の問題を考える。


[プログラム]

●[争議報告]除染現場の実態と労働者・人として 扱わない労働環境の告発=争議当該・地元組合
●争議から見えてきた除染事業・労働の問題=なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)
●除染を巡る安全衛生問題=西野方庸(関西労働者安全センター)
●除染を巡る法的問題=労働弁護団
●住民からの声=佐藤昌子(郡山市)
●討論


主催●被ばく労働を考えるネットワーク
〒111-0021
東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
090-6477-9358(中村)/info@hibakurodo.net
郵便振替 00170-3-433582

 
原発や除染で働くみなさんの声をお寄せ下さい。
以下の項目を入力して[決定]ボタンを押してください。
*印の項目は必須入力項目です。
*
匿名でも構いません
*
(確認用)
*
電話番号はなくても構いません
大丈夫ですか?
賃金不払い、労災、被ばく、解雇
皆さんの声をお寄せ下さい。
連絡先
【連絡先】
被ばく労働を考えるネットワーク
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-25-11
山谷労働者福祉会館気付
電話:090-6477-9358(中村)
Eメール:info@hibakurodo.net
 
JCA-NET

≪このサイトは社会運動・市民運動を支援する通信NGO【JCA-NET】のサポートで設置されています≫
 
NHK(11/10):原発作業員の支援組織 全国初の設立
 
『原発事故と被曝労働』が出版されました!!
                                                                                                                 

 【4.22 どう取り組むか 被ばく労働問題 交流討論集会】をもとにした書籍が出版されました!
(2012年10月15日発売)
さんいちブックレット007
『原発事故と被曝労働』
 被ばく労働を考えるネットワーク・編 三一書房・発行
 本体価格:1000円 ISBN 978-4-380-12806-6 P120



【読書ノート】
被ばく労働を考えるネットワーク編「原発事故と被曝労働」
被ばく労働現場は日本社会の縮図(中村泰子)

3.11以後、原発被ばく労働が注目され、マスコミは多重下請け構造、ピンハネ、暴力団の介在、鉛カバーによる被ばく線量隠し、ずさんな線量管理、未成年者の被ばく労働などについて報道した。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。事故があろうとたえず新しい安全神話を作りあげて原発延命を図る推進派にとって、その根底をゆるがす被ばく労働の問題は「ない」ことにしなければ都合が悪い。たとえどんなに安全性を高めても被ばく労働そのものは決してなくならない。だから全力で社会問題化させないしくみを作っている。新たに出現した除染という巨大公共事業も、同じしくみのもとにある。本書は被ばく労働の実態、その構造的問題を暴く。労働者を使い捨てにして利益をあげる大企業の本性を浮き彫りにしている。

本書は「被ばく労働を考えるネットワーク」が2012年4月に開催した「どう取り組むか被ばく労働問題 交流討論集会」での発言内容を土台に、その後の情勢を含めたものである。被ばく労働に携わる当事者や家族、この問題に取り組む人たちによる執筆であり、切実な思いが伝わってくる。被ばく労働問題の基本がおさえられているので、学習会テキストとしても使える。
 

11月9日被ばく労働者に安全と権利を!
ばく労働者に安全と権利を!
11.9「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会

【日時】2012年11月9日(金)    18時20分開場/18時30分開始
    東京都江東区亀戸2-19-1
    (JR総武線、東武亀戸線「亀戸駅」下車徒歩2分)

下記チラシデータはこちらから
121109被ばく労働ネットチラシ.pdf
 

ぜひご覧ください!!!復刻版DVD「原発はいま」
原発労働者の運動を映し出した
貴重な記録映像をDVD化しました!

復刻版DVD「原発はいま」

「被曝要員」と呼ばれながら仕事を続ける原発労働者、匿名で語る姿、遺されたノート……。そして、30年前、原発下請労働者の組合として組織された「全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会」の活動。
三十年前、原発下請労働者の組合が組織された。
全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会の活動を映し出した唯一の記録映画をDVD化!

企画・製作●全日本運輸一般関西地区生コン支部 + 映像集団「8の会」〈1982年製作〉
復刻版製作●斉藤征二 + 被ばく労働を考えるネットワーク
50分●頒価=1,800円
お申し込みはこちらから



 【上映活動・講演依頼のお願い】

 『原発はいま』の上映会を、ぜひお住まいの地域で開催してください。
 また、お声をかけて頂ければ、斉藤征二が講演に伺います。映画に出ている労働者の多くは既に亡くなっており、被曝の影響と考えられる死因も少なくありません。斉藤征二も原発労働者に多いと言われる様々な疾病を経験していますが、元気に各地で講演活動を行い、被曝労働の実態と原発の問題を訴えています。
 これらを題材に、原発と被曝労働、そして地域の問題を考えて頂ければ幸いです。
 

11月25日(日)労働相談・健康相談・生活相談
下記チラシデータはこちらからダウンロードください
第1回相談会表.pdf
第1回相談会裏.pdf

 
原発労働者・除染労働者ホットライン
チラシのダウンロードはこちらから
被曝労働ホットライン.pdf

 
2013年2月28日除染労働問題【環境省・厚労省交渉】
チラシのダウンロードはこちらから
130228除染労働問題【環境省・厚労省交渉】【院内集会・記者会見】
交渉当日の要望書のダウンロードはこちら
除染労働問題【環境省・厚労省交渉】要請書

 

記者会見:除染危険手当ピンハネ問題

2012年11月22日発表

報道関係者各位
                 全国一般労働組合全国協議会
               被ばく労働を考えるネットワーク

環境省発注除染事業における、危険手当ピンハネ等労働争議案件
に関する記者懇談会開催のお知らせ

 3.11原発事故で飛散した放射性物質の除染作業では、除染特別地域での先行除染と本格除染は環境省の直轄事業として行われており、除染作業員に対して1日1万円の特殊勤務手当(いわゆる危険手当)が支給されることになっています。ところが実際は、危険手当が出る除染作業では労賃を最低賃金にまで下げたり、宿舎代を別途天引きするなどして、事実上の危険手当の減額=ピンハネが行われています。危険手当は労賃とは全く別枠で労働者に直接支払われるべきものであり、未払いの労働債権となります。
 本年7月から9月にかけて楢葉町大坂地区・乙次郎地区で行われた除染作業に従事した労働者計4名と全国一般労働組合全国協議会(中央執行委員長・平賀雄次郎)は、雇用業者および一次下請業者、元請業者に対して上記労働債権の支払い等を求め、労働争議を行っておりましたが、11月15日に交渉が合意に達し、争議解決の協定書を交わし円満に解決しました。危険手当相当分の全額、当初の約束通りの労賃が支払われました。
 この争議案件に関して記者の皆様にご報告し、国直轄の除染事業で広範に行われている危険手当のピンハネほか不当な労働条件・雇用関係の問題についてお伝えし、意見交換をさせて頂きたいと考えています。


【開催日時・場所】
2012年11月22日14:00-15:00 環境省記者クラブ
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館

【今回の争議の焦点となっている除染事業】
「平成24年度楢葉町大坂地区・乙次郎地区調査等緊急除染実施業務」
発注者:福島環境再生事務所
元請業者:S社、一次下請業者:I社、雇用業者=二次下請:A社、三次下請:SK社


【争議内容の要旨】
(1) 労働債権の支払い
 2名の労働者は口頭の労働契約で日当10,000円(宿泊費なし)として雇用されたが、危険手当がつくことになったことから、この日当を福島県の最低賃金相当である5,500円に一方的に変更され、また、宿泊費等の天引きが過去に遡って行われた。これは労働契約法に違反する労働条件の変更と労働基準法に違反する不払いであり、2名はこの未払い分の労働債権の支払いを要求していた。また、下請業者の指導・監督を義務づけている建設業法に基づき、この争議の解決を一次下請および元請に要求していた。

(2) 他2名の労働者はA社の下請であるSK社による雇用であるが、支払いはA社が行っていた。この2名は日当11,000円(滞在費なし)として、上記2名の雇用以前から働いていた。危険手当については、雇用期間中も後も全く説明も支払も受けておらず、その支払いを求めていた。

(3) 放射線管理手帳の発行

 除染作業では共通仕様書において除染電離則に基づく線量管理が求められており、放射線管理手帳についても「可能な限り」取得させなければならないものとされている。しかし、A社およびI社は、義務でないとして手帳発行の手配を一切せず、発行を拒否している。これは元請・S社の方針だとしている。4名は放射線管理手帳の発行を要求している。

【争議の結果】
・11月15日に交渉が合意に達し、争議解決の協定書を交わした。
・I社・A社は当該労働者の主張する労働債権を支払った。

【本件に関する問い合わせ先】
全国一般労働組合全国協議会
東京都港区新橋5-17-7 小林ビル2階
03-3434-8722;1236(代表) 03-3433-0334(FAX)
渡辺啓二 (全国一般労働組合全国協議会 書記長)
佐藤 隆 (全国一般労働組合全国協議会 中央執行委員)

被ばく労働を考えるネットワーク
〒111 東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
e-mail:info@hibakurodo.net
中村光男(090-6477-9358)、なすび(nasubi@jca.apc.org
URL:http://www.hibakurodo.net
 
171187